「年収1000万円」という言葉、憧れますよね。でも実際のところ、どれだけの人がこの収入を得ているのでしょうか？
そして手元に残る金額はいくらなのでしょう？給与明細を見ながら、年収1000万円の実態に迫ってみましょう！
年収1000万円って実際どれくらいの人がもらっているの？
みなさん、「年収1000万円」と聞くとどんなイメージを持ちますか？「お金持ち」「エリート」など、様々な言葉が浮かぶかもしれませんね。
でも実際のところ、日本でどれくらいの人が年収1000万円以上を稼いでいるのでしょうか？
全体のわずか4.9%しかいない高収入層
国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円を超える給与所得者は全体のわずか4.9%しかいません。つまり、100人いれば5人程度しか年収1000万円を超えていないことになるんです。
男女別で見ると、その差は歴然。男性は7.6%が年収1000万円を超えているのに対し、女性はわずか1.2%。「年収1000万円」の世界は、まだまだ男性優位の状況なんですね。
年収の内訳を詳しく見てみると：
| 年収 | 割合 |
|---|---|
| 1000万円超〜1500万円以下 | 3.5% |
| 1500万円超〜2000万円以下 | 0.8% |
| 2000万円超〜2500万円以下 | 0.3% |
| 2500万円超 | 0.3% |
年収が上がるほど、該当する人の割合はグッと減っていくことがわかります。2500万円を超える人は全体の0.3%、つまり1000人に3人程度しかいないんです！
業界によって大きく異なる高収入の割合
年収1000万円を目指すなら、どの業界で働くのが有利なのでしょうか？同じく国税庁の調査によると、800万円超の給与をもらっている人の割合が高い業種ランキングは：
- 電気・ガス・熱供給・水道業：41.7%
- 金融業・保険業：27.6%
- 情報通信業：21.9%
公共インフラや金融系、IT系の企業で働く人は、高収入を得やすい傾向にあるようです。
また、大企業ほど高収入者の割合が高く、従業員数や資本金の規模が大きくなるほど、1000万円超の給与をもらっている人の割合が増える傾向にあります。
あなたが働いている業界は、このランキングに入っていますか？もし転職を考えているなら、参考になる情報かもしれませんね。
年収1000万円の手取りはいくら？実際の給与明細を見てみよう
「年収1000万円あれば、毎月の手取りはいくらになるんだろう？」と気になりますよね。実際の給与明細を見ながら、手取り額を確認してみましょう。
手取りは年収の75〜85%程度
まず知っておきたいのは、年収1000万円といっても、実際に手元に入ってくるのはその全額ではないということ。
給与明細の「総支給額」から、「所得税」「住民税」「社会保険料」などが差し引かれた「差引支給額」が実際の手取りになります。
一般的に、手取りは総支給額の75〜85%程度と言われていますので、年収1000万円の場合、年間の手取りは約750〜850万円になります。月々の手取りでは約62〜71万円というところでしょうか。
でも実際のところ、控除額は家族構成や住んでいる地域、加入している社会保険の種類などによっても変わってきます。年収が同じでも、一人ひとり手取り額は違うんです。
実際の給与明細例：銀行員の場合（36歳男性）
ある36歳の銀行営業職の方（年収1023万円）の給与明細を見てみましょう。
支給項目：
- 基本給：237,800円
- 時間外手当：202,012円（残業時間45時間）
- 通勤手当：2,000円
- 職務手当：229,000円
- 昼食費補給金：3,500円
控除項目：
- 健康保険：19,040円
- 厚生年金：56,730円
- 雇用保険：2,018円
- 所得税：42,200円
- 住民税：39,800円
- 積立金、組合費など：45,229円
総支給額：674,312円
控除額合計：205,017円
月給手取り：469,295円
この方の場合、ボーナスが年間約254万円ありますので、月々の給与と合わせると年収1023万円となります。しかし、月々の手取りは約47万円。総支給額の約70%が実際の手取りになっていますね。
実際の給与明細例：店長の場合（46歳女性）
次に、ある46歳の店長（年収1000万円）の給与明細を見てみましょう。
支給項目：
- 基本給：646,412円
- 通勤手当：16,950円
控除項目：
- 健康保険：44,640円
- 厚生年金：47,580円
- 雇用保険：5,673円
- 所得税：40,490円
- 住民税：46,500円
総支給額：663,362円
控除額合計：184,883円
月給手取り：478,479円
この方の場合、ボーナスが年間192万円で、月々の手取りは約48万円。総支給額の約72%が実際の手取りになっています。
両者とも年収はほぼ同じですが、給与の内訳や控除額は大きく異なります。銀行員の方は残業代が多い一方、店長の方は基本給が高いという特徴があります。年収1000万円と一言で言っても、その中身は人それぞれなんですね。
年収1000万円世帯の生活実態
年収1000万円あれば、どんな生活ができるのでしょうか？貯金額や投資、住宅ローンなどの実態を見てみましょう。
平均貯金額は1800万円超
リクナビNEXTの調査によると、年収1000万円以上の方の平均預貯金額は約1853万円だそうです。また、ボーナスの平均額は196.8万円、月収の平均額は71.9万円という結果になっています。
例えば先ほどの銀行員の方は、住宅などの不動産に5000万円、預貯金に500万円を保有。店長の方は、住宅など不動産に350万円、投資に350万円、預貯金に500万円を持っているそうです。
高収入であっても、資産の持ち方は人によって様々ですね。住宅ローンに重点を置く人もいれば、預貯金や投資にバランスよく配分する人もいます。あなたならどのような資産配分をしますか？
収入への満足度は高い
年収1000万円を超える方々の収入への満足度は高く、リクナビNEXTの調査では約9割の方が収入に不満を感じていないという結果が出ています。
仕事への満足度も高く、約8割の方が不満を感じていないと回答。「とても満足」と回答した方の割合も、全年収帯で最も高い18%でした。
銀行員の方は「自分が担当している仕事内容から考えると、もらっている給与は多いと思う」と、店長の方は「生活に困ることはないので満足」とコメントしています。
やはり年収1000万円あれば、生活の安定感は大きく違ってくるようですね。
年収1000万円を目指すためには？
「私も年収1000万円を目指したい！」と思った方も多いのではないでしょうか。どうすれば年収1000万円の壁を突破できるのでしょうか？
高収入が期待できる業界・企業を選ぶ
先ほど見たように、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業、情報通信業などは比較的高収入を得やすい業界です。また、従業員数や資本金の規模が大きい企業ほど、高収入者の割合が高い傾向にあります。
キャリアプランを立てる際には、業界や企業規模も考慮に入れるとよいでしょう。ただし、高収入を得られる可能性が高い反面、競争も激しいことが多いので、しっかりとした準備が必要です。
専門性や管理職としてのスキルを磨く
先ほどの給与明細を見ると、年収1000万円クラスの方々は、それなりの職位や専門性を持っていることがわかります。銀行員の方は営業職として実績を上げ、店長の方はマネジメント能力を評価されています。
専門分野での高いスキルや、人をまとめるマネジメント能力は、高収入につながる重要な要素です。自分の強みを活かせる分野で、継続的にスキルアップを図ることが大切ですね。
副業やフリーランスという選択肢も
近年は、本業だけでなく副業やフリーランスとして収入を増やす選択肢も広がっています。本業の給与だけでは年収1000万円に届かなくても、副業を組み合わせることで総収入を増やすことも可能です。
もちろん、副業を始める前には勤務先の就業規則を確認し、ワークライフバランスを崩さないよう注意することが大切です。
よくある質問
最後に、年収1000万円に関するよくある質問にお答えしましょう。
- Q. 年収1000万円の場合、税金はどれくらい取られるの？
-
年収1000万円の場合、所得税だけでも年間100万円前後が課税されることが一般的です。所得税は累進課税制度が取られているため、収入が多いほど税率も高くなります。具体的には、課税所得が695万円を超えると税率は33%、900万円を超えると税率は40%になります。
さらに、住民税や社会保険料なども含めると、年間200〜250万円程度が控除されると考えておくとよいでしょう。そのため、手取りは750〜850万円程度になります。
- Q. 年収1000万円を達成している人の平均年齢は？
-
明確な統計はありませんが、一般的に年収1000万円に到達するのは40代前後が多いとされています。先ほどの事例でも、36歳の銀行員と46歳の店長が紹介されていました。
若いうちから年収1000万円を超えるケースもありますが、それは一部の高度な専門職や成果報酬型の職種に限られることが多いようです。多くの場合、キャリアを積み重ね、管理職になるなどして段階的に収入を増やしていくパターンが一般的です。
- Q. 年収1000万円あれば、どんな生活ができる？
-
年収1000万円あれば、月々の手取りは約62〜71万円程度。一般的な生活費を考えると、かなり余裕のある生活が送れるでしょう。
例えば、都心の高級マンションに住む、高級車を所有する、年に数回の海外旅行を楽しむ、子どもの教育費に十分な費用をかけるなど、様々な選択肢が広がります。
ただし、実際にどんな生活ができるかは、住んでいる地域や家族構成、ライフスタイルによって大きく変わります。年収が高くても、支出が多ければ貯蓄は増えませんので、計画的な家計管理は必要です。
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