架空請求は基本的に無視しても大丈夫？例外ケースと対処法

突然「利用料金が未払いです」といった身に覚えのないメールやSMSが届いたとき、多くの人が不安を感じるものです。

架空請求は基本的に無視して問題ないとされていますが、本当にすべての架空請求を無視しても大丈夫なのでしょうか？このような請求に対する正しい対応と、無視してはいけない例外的なケースについて解説します。

架空請求は基本的に無視しても大丈夫な理由

架空請求は、実際には利用していないサービスの料金を請求する詐欺行為です。こうした不当な請求に対しては、基本的に無視しても法的な問題は発生しません。その理由は以下の法的根拠があるからです。

法的に無効な架空請求

架空請求に応じる必要がない主な理由は2つあります。

1. 電子消費者契約法：インターネット上の操作ミスによる契約を無効にできる法律です。わかりにくい操作画面で利用者を騙す架空請求サイトは、この法律によって契約が無効となります。
2. 特定商取引法：この法律では、料金が発生する契約であることをサイト上で明示する義務があります。架空請求サイトの多くはこれを怠っており、法律違反となっています。

つまり、架空請求による「契約」は法的に無効であるケースがほとんどで、支払い義務は発生しません。

架空請求への基本的な対応方法

身に覚えのない請求を受けた場合、以下の対応を心がけましょう。

1. 連絡しない、支払わない

架空請求への最も重要な対応は「無視する」ことです。請求画面に記載された電話番号やメールアドレスには絶対に連絡せず、料金も支払わないようにしましょう。連絡すると個人情報が知られたり、さらなる被害に遭う可能性があります。

2. 画面のキャプチャを取っておく

可能であれば、請求画面のスクリーンショットを撮っておくと良いでしょう。後日、相談や被害届の提出が必要になった場合に役立ちます。

3. ブラウザのキャッシュを削除する

架空請求画面が表示された後は、ブラウザの履歴やキャッシュを削除しましょう。これにより、同じ請求画面が再表示されるリスクを減らせます。

• iPhoneのSafari：設定→Safari→履歴とWebサイトデータを消去
• Androidのブラウザ：設定→プライバシー→閲覧履歴データの消去
• パソコンのChrome：右上のメニュー→その他のツール→閲覧履歴を消去

無視してはいけない例外的なケース

一般的に架空請求は無視して問題ありませんが、以下のようなケースでは適切な対応が必要です。

1. 裁判所からの特別送達が届いた場合

最も重要な例外は、裁判所から「特別送達」と記載された公式文書が届いた場合です。これは悪質業者が実際に裁判所に申立てを行い、法的手続きを進めているケースです。

特別送達の特徴

• 「特別送達」と明記された裁判所名入りの封書
• 郵便配達員が直接手渡しする（ポストには入れられない）
• 裁判所の公式印や書類番号が記載されている

このような書類が届いた場合、無視すると欠席裁判となり、相手の請求がそのまま認められてしまう可能性があります。必ず以下の対応をとりましょう：

1. 書類が本物か確認する：裁判所の電話番号を調べ（104や最高裁判所のウェブサイトなど）、実際に連絡して書類の真偽を確認する
2. 支払督促の場合：2週間以内に「督促異議の申立て」を行う
3. 少額訴訟の場合：「答弁書」を提出し、指定された期日に裁判所へ出頭する

不安な場合は、消費生活センターや法テラスなどの専門機関に相談しましょう。

2. デバイスがウイルスに感染している可能性がある場合

以下のような症状が見られる場合は、デバイスがウイルスに感染している可能性があります：

このような場合は、セキュリティソフトでスキャンを実行し、ウイルス感染の有無を確認しましょう。必要に応じて専門家に相談することも検討してください。

架空請求の具体的な事例と見分け方

架空請求にはさまざまな手口があります。典型的な事例と見分け方を紹介します。

1. ハガキやSMSによる架空請求

事例： 「利用料金の支払いが確認できておりません。本日中にご連絡ください。連絡がない場合は法的措置を取ります」といった内容のSMSやハガキが届きます。

見分け方：

• 身に覚えのないサービスからの請求
• 「法的措置」「強制執行」などの脅迫的な文言の使用
• 連絡手段として電話番号のみが記載されている
• 前払い式電子マネーやギフトカードでの支払いを要求

2. ワンクリック詐欺による架空請求

事例： アダルトサイトなどで「サンプル視聴」などのボタンをクリックすると、突然「登録完了」という画面が表示され、料金を請求されます。

見分け方：

• 利用規約などの説明がない、または非常に小さい文字で記載
• IPアドレスや位置情報を表示して脅す
• 「今すぐ支払わないと訴訟する」などの脅迫文言

架空請求を未然に防ぐための対策

架空請求の被害に遭わないためには、以下の予防策が効果的です。

1. 怪しいサイトにアクセスしない

特にアダルトサイトや出会い系サイト、海賊版サイトなど、怪しいサイトへのアクセスは避けましょう。以下のような特徴があるサイトは要注意です：

• URL文字列が不自然
• 不自然な日本語が使われている
• 極端な値引きや「無料」を強調している
• 連絡先情報が不完全または不明確

2. 不審なリンクはクリックしない

メールやSNSに記載されたURLや、Web広告は安易にクリックしないようにしましょう。特に「あなただけに特別なサービス」「無料」を強調するものには注意が必要です。

3. セキュリティ対策を強化する

• スマホやパソコンのセキュリティソフトを導入・更新する
• OSやアプリを最新の状態に保つ
• 不審なアプリはインストールしない
• フィルタリング機能を活用する

4. 個人情報の管理を徹底する

• SNSなどでの個人情報の公開に注意する
• 怪しいサイトでの個人情報入力を避ける
• クレジットカード情報は信頼できるサイトでのみ入力する

架空請求に関する相談窓口

架空請求について不安がある場合や、対応に迷った場合は、以下の相談窓口を利用しましょう。

1. 消費者ホットライン：局番なしの「188」 全国の消費生活センターにつながり、専門の相談員に相談できます。
2. 警察のサイバー犯罪相談窓口 各都道府県の警察本部が窓口を設けています。
3. 国民生活センター 消費者トラブル全般の相談を受け付けています。
4. 法テラス（日本司法支援センター） 法的なアドバイスが必要な場合に利用できます。

まとめ：冷静な判断が最善の対応

架空請求は、受け取った人を不安にさせ、お金を支払わせることを目的とした詐欺です。基本的には無視して構いませんが、裁判所からの特別送達など、例外的なケースもあります。

身に覚えのない請求を受けた場合は、まず冷静になり、請求の内容や送られてきた方法を確認しましょう。不安な場合は一人で抱え込まず、専門の相談窓口に相談することをおすすめします。

日頃からセキュリティ対策を行い、怪しいサイトやリンクには近づかないという予防策も大切です。正しい知識と対応で、架空請求の被害から身を守りましょう。