テレビを持っていなくても、カーナビにNHK受信料を支払う必要があるのでしょうか?
このような疑問をお持ちの方は少なくないと思います。実は、カーナビの種類や使い方によって、支払い義務の有無が変わってくるんです。
車でドライブを楽しんでいるだけなのに受信料を請求されるのは不思議に感じるかもしれませんね。この記事では、カーナビとNHK受信料の関係について、わかりやすく解説していきます。
カーナビでもNHK受信料が必要になるケースとは?

カーナビとNHK受信料の関係を理解するには、まず「放送法」という法律が重要です。
この法律では「NHKの放送を受信できる設備」を持っている場合、契約義務が生じると定められています。
つまり、テレビチューナーが搭載されているカーナビは「受信設備」に該当するため、基本的には受信料を支払う必要があるのです。
でも実際には、カーナビのタイプや使用状況によって判断が分かれることもあります。どのような場合に支払いが必要なのか、詳しく見ていきましょう。
テレビチューナー搭載のカーナビは「受信設備」に該当する
「うちはテレビを持っていないから大丈夫」と思っていても、車にテレビが見られるカーナビを取り付けていれば、それだけでNHKとの契約義務が発生するんです。ちょっと意外ですよね?
放送法第64条によると、「協会の放送を受信することのできる受信設備」を設置した者はNHKと契約を結ぶ義務があるとされています。
この「受信設備」には、地上デジタル放送(フルセグやワンセグ)を受信できる機能が搭載されたカーナビも含まれているんです。
実際に、カーナビでテレビを見るかどうかは関係ありません。視聴する意思がなくても、物理的に受信可能な状態であれば契約義務が生じます。「えっ、そんな…」と思うかもしれませんが、これが現在の法律の解釈なんです。
ただし、すでに自宅でNHKと契約を結んでいる場合は、世帯単位での契約となるため、カーナビに対して別途契約する必要はありません。
このあたりはちょっとホッとしますよね。でも、事業用の車両の場合は話が別で、車両ごとに契約が必要になることもあります。
見た目はカーナビに似ているディスプレイオーディオは、基本的にテレビチューナーを搭載していないため、NHKの契約義務は発生しません。
Googleマップなどのナビアプリを使用する目的であれば、こちらの方が受信料の心配がなくて安心かもしれませんね。
家庭用と事業用では契約の考え方が異なる
自家用車と事業用車両では、NHK受信料の扱いに大きな違いがあることをご存知でしょうか?
自家用車の場合、カーナビにテレビ機能が付いていても、すでに自宅でNHK契約を結んでいれば追加の契約は不要です。
これは契約が世帯単位で行われるためで、世帯内にある複数の受信機器に対して、それぞれ契約する必要はないんです。
一方、事業用車両の場合は話が変わってきます。会社や公共機関などの事業所では、設置場所(部屋など)ごとに受信契約が必要となりますから、テレビ機能付きカーナビを搭載している事業用車両は、1台ごとに個別の契約が必要になるんです。
例えば、愛知県警は2025年3月に捜査用車両のカーナビ38台について、NHKとの契約がなく約644万円の受信料が未払いになっていたことを発表しました。このようなケースでは、カーナビ1台ごとに対する受信契約が必要だったんですね。
「でも、会社の車でもテレビなんて見ないよ」と思うかもしれませんが、実際に視聴するかどうかではなく、受信可能な設備があるかどうかが重要なポイントになります。
NHK受信料を支払わないための具体的な対策

テレビを見る習慣がなく、カーナビのテレビ機能も使っていないのに受信料を支払うのは納得いかないと感じる方も多いでしょう。そんな方のために、NHK受信料を支払わないで済む方法を紹介します。
ただし、これらの方法は現行の法律の解釈に基づいていますので、法改正などがあれば状況が変わる可能性もあることを覚えておいてくださいね。
テレビチューナーなしのカーナビやディスプレイオーディオを選ぶ
カーナビを購入する際、テレビチューナーが搭載されていないモデルを選ぶことは、NHK受信料を避ける最も確実な方法です。
最近は、ナビゲーション機能に特化したシンプルなカーナビも増えてきていますよ。
また、ディスプレイオーディオという選択肢もあります。ディスプレイオーディオはスマホと連携して使うシステムで、基本的にテレビチューナーを搭載していません。
スマホのナビアプリを車の大きな画面で表示できるので、ナビゲーション目的であれば十分な機能を持っています。
トヨタやホンダなどの主要自動車メーカーは、最新モデルの多くにディスプレイオーディオを標準装備しています。
Google MapsやYahoo!カーナビなどのスマホアプリと連携できるので、使い勝手も従来のカーナビと遜色ありません。
ただし、ディスプレイオーディオに後付けでテレビチューナーを追加すると、NHKの放送を受信できる状態になりますので、その場合は契約義務が発生することに注意が必要です。
「ナビは必要だけど、テレビは見ないから…」という方には、こうしたテレビ機能のないナビシステムが最適かもしれませんね。
既存のカーナビを受信不能な状態にする方法
すでにテレビチューナー付きのカーナビを設置している場合、以下のような方法で受信不能な状態にすることができます。
- B-CASカードを取り外す
- 多くのカーナビはB-CASカードがないと地デジ放送を受信できません
- カードを取り外して保管しておけば、必要に応じて元に戻すこともできます
- テレビアンテナを接続しない
- アンテナ線を外せば、物理的に放送を受信できない状態になります
- ただし、この状態でもワンセグ放送は内蔵アンテナで受信できる場合があります
- ソフトウェア設定で無効化する
- 一部のカーナビでは、設定メニューからテレビ機能を無効にできるものもあります
- ただし、物理的に受信可能な状態であれば、契約義務が生じる可能性があります
NHKとの契約義務が生じるのは「放送を受信することのできる受信設備」がある場合です。
上記の方法で物理的に受信不能な状態にすれば、理論上は契約義務から免れることができますが、NHKとの交渉が必要になることもあるかもしれません。
「本当にそれで大丈夫なの?」と心配になりますよね。実際、これらの方法が有効かどうかは、NHKの判断や裁判所の見解によって変わる可能性もあります。不安な場合は、NHKに直接問い合わせてみるのも一つの方法です。
テレビチューナーなしでもカーナビは十分使える!

「テレビ機能がないと、カーナビとしての性能が落ちるんじゃないか」と心配する方もいるかもしれませんが、そんなことはありません!現代のカーナビやディスプレイオーディオは、テレビ機能がなくても十分な性能を発揮します。
スマホ連携で進化するカーナビの世界
最近のカーナビ事情を知っていますか?テレビ機能がなくても、スマホとの連携によって便利な機能がどんどん増えているんです。
Apple CarPlayやAndroid Autoといった連携システムを使えば、スマホのナビアプリをカーナビの大画面で表示できます。Googleマップの精度の高いナビゲーションや最新の渋滞情報も利用できるので、むしろ従来のカーナビより便利に感じることも多いでしょう。
音楽アプリや通話機能も連携できるので、ドライブ中の娯楽や通信手段として十分な機能を持っています。テレビ番組を見る代わりに、SpotifyやYouTube Musicなどの音楽ストリーミングサービスを利用すれば、好きな音楽を楽しむことができますよ。
「でも地図が更新されないと困るんじゃない?」という心配もあるかもしれませんが、スマホアプリを使えば常に最新の地図情報が利用できます。従来型のカーナビでは地図データの更新に費用がかかることもありましたが、その心配もなくなります。
このように、テレビ機能がなくても、現代のカーナビは十分に便利で高機能なんです。NHK受信料の心配なく、快適なドライブを楽しめる選択肢が増えていることは、ドライバーにとって朗報と言えるでしょう。
まとめ:自分に合った選択をしよう
カーナビとNHK受信料の関係について理解できましたか?テレビチューナーが搭載されているカーナビは基本的に受信料の対象となりますが、使わないのであれば対策を取ることも可能です。
- テレビ機能付きカーナビは「受信設備」に該当し、基本的に契約義務がある
- 家庭ですでにNHK契約があれば、自家用車のカーナビは追加契約不要
- 事業用車両は1台ごとに契約が必要になることがある
- テレビチューナーなしのカーナビやディスプレイオーディオを選べば受信料は不要
- B-CASカードの取り外しやアンテナ切断で受信不能にする方法もある
「そもそも車でテレビを見る機会がないなら、テレビチューナーなしのカーナビを選ぶのが一番シンプルかも」と思いませんか?NHK受信料の問題を根本から解決できますし、最近のモデルは機能的にも十分満足できるものが多いです。
最終的には、ご自身のカーライフに合わせて、最適な選択をすることが大切です。この記事が皆さんの判断の参考になれば幸いです!

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